RISK MANAGEMENT

インバウンド事業をはじめ、訪日外国人客や海外とのビジネスでは、リスクマネジメントは非常に重要なものになっています。

近年では、訪日外国人旅行客（インバウンド）の増加にともない、「免税店」とも呼ばれる輸出物品販売場における不正還付事案が告発の対象となっており、免税販売店が意図的でなくとも不正還付事案に巻き込まれるケースが増えています。

「日本に住んでいる外国人が、免税店で日用品を購入する“脱税”が目立ちます」

2019/11/23 西日本新聞

消費税が免除される対象は外国人旅行者を中心とした「非居住者」であり、日本に6カ月以上在住している人などは対象外となります。

しかし、旅行で来日した家族や知人を連れて来店し、「短期滞在ビザ」のパスポートを提示し、日本国内で使用する物品を非課税で購入したり、非課税で購入した物品を輸出、転売し、消費税分の還付を受け取るという悪質なケースもあります。

2011年度の税制改正により、不正に消費税の還付を現実に受けた場合だけでなく、不正受還付にかかる未遂罪についても処罰されるようになっており、2018年度には告発件数が8、不正還付額（未遂額）が15億2200万円と大きく増加しています。これも氷山の一角であることが指摘されており、免税売り上げ増加の中で、販売店、店員等が、法令違反の片棒を担ぐということが発生しているのです。

IMプランの「コンプライアンス遵守」への取り組みに関して

コンプライアンス遵守は法律を守ることが基本ですが、それだけでは不十分です。企業に求められるのは法律遵守だけでなく、企業倫理や社会的良識、社会規範などを守っているかが大変重要となります。

コンプライアンス遵守ができない、また遵守しないことによりもたらされるのは、企業イメージの失墜であり、また株主からの非難だけでなく、関連会社、協力会社、世論からの批判を浴び、社会的制裁を受ける可能性もあります。

私どもの手掛けるインバウンド事業では、文化や法律の違いから、思いもかけない場面で法令違反をしたり、またその手助けをしたりすることもあります。

平成29年8月10日付け読売新聞では、免税店とされる店舗で、消費税の免税制度を悪用した不正還付を受けていたとの報道がありました。消費税が10%に引き上げられた現在、こうした消費税の不正還付は増加しており、国税当局も監視を強めているそうです。

今やコンプライアンスを遵守しない企業行動については、社会的な信用に直結しています。こうした企業行動に対しては、社内規則や業務マニュアルなどで法律以外にも広い範囲にわたって対応する必要があります。思わぬ対応から法令違反とならないように、インバウンド事業においては特に注意する必要があります。

IMプランのリスクマネジメント

IMプランのリスクマネジメントとして、下記の対応を実施しております。

協力会社、協力ガイド等からのコンプライアンス誓約書の取得【誓約書未提出者（社）との取引停止】
インバウンド対応に不慣れなクライアント（小売店現場担当者や経営者）に対して事例の情報共有や防止策の研修を実施
自社のみならず、弊社組織が契約後コンプライアンス遵守を定期監視

これらの取り組みにより、クライアントの無意識での法令違反への加担や様々な不正行為に巻き込まれることへの予防策とします。